2026年6月14日、仲介役を務めたパキスタンのシャバズ・シャリフ首相は、米国とイランが戦争終結の合意に達したと発表した。合意は6月19日にスイスで正式署名される。ドナルド・トランプ大統領はTruth Socialで勝利を宣言し、ホルムズ海峡は全ての人に開かれ、米国の封鎖は解除され、石油は再び流れていると述べた。しかし、戦争開始の主な理由の一つであるイランの核開発計画と濃縮ウラン在庫の行方については触れなかった。
核問題は、弾道ミサイルやイランの代理勢力とともに60日間先送りされた。これにより二つの重要な疑問が浮上する：戦争の目的は実際には何だったのか？そして米国は何を達成したのか？国際安全保障と核安全保障の専門家として、答えは「何もない」と考える。その過程で米国は交渉相手としての信頼性を失った。
政治学者ジェームズ・フェロンが1995年に提唱した「戦争の合理主義理論」は、戦争を引き起こす三つの問題を特定している：互いの決意に関する不完全な情報、信頼できる約束の不可能性、そして分割不可能性問題である。戦争は最初の問題を明確にした。双方が相手の実際の行動を目の当たりにした。しかし戦争は核のコミットメント問題を解決できなかった。
イランは2015年の包括的共同行動計画（JCPOA）を遵守し、核開発を制限していた。IAEAはテヘランがウラン濃縮度を3.67％、在庫を300kg未満に維持していることを確認していた。しかし米国は2018年に離脱し、トランプは後に「史上最悪の取引」と呼んだ。イランは2025年に交渉に復帰したが、交渉中に米国とイスラエルが爆撃を行った。2026年2月にも合意間近で攻撃があり、最高指導者アリ・ハメネイと首席交渉官アリ・ラリジャニが殺害された。
米国は合意を反故にする実績を示してきたため、イランは現在、合意署名前に保証と制裁解除を要求している。約束を守ったにもかかわらず爆撃された国が、将来の約束を信じる理由はほとんどない。60日の猶予は、テヘランが米国とイスラエルがレバノンを含む全戦線で停戦を守るかどうかを観察する機会である。分割不可能性の問題が核問題を最も困難にしている。米国はウラン濃縮ゼロを要求する一方、イランは濃縮を主権的権利と見なしている。
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