フランスで学び続けるために、アルジェリア人を含む外国人留学生は今後、かなりの金額を準備しなければならない。来年度からは、授業料、滞在費、住居費に関する複数の値上げが予定されている。授業料の16倍への引き上げと個人住宅手当（APL）の廃止に加え、EU圏外の留学生は、求められる月々の最低収入額の引き上げにも直面している。
フランスで学生ビザを取得するためには、アルジェリア人留学生は国内で良好な条件で滞在するための十分な収入を証明する必要がある。この最低収入額は現在月615ユーロだが、2026年8月1日以降に申請される学生ビザまたは学生滞在許可については877ユーロに引き上げられる。したがって、来年フランスで学びたいアルジェリア人留学生は、この値上げに対応するために追加の収入源を確保しなければならない。
Service-Publicのウェブサイトによると、「2026年8月1日以降に提出される申請については、留学目的でフランスへの入国を希望する外国人の最低収入水準が変更される。必要な月額最低額は、月額総SMICの47％、すなわち877.5ユーロに相当する」という。これは、アルジェリア人留学生が毎月262.50ユーロを追加で準備しなければならないことを意味し、非EU留学生向けAPL廃止後の住居費は別途かかる。
実際、6月28日付の官報で、非EU籍かつ奨学金非受給の留学生に対するAPL（個人住宅手当）を7月1日から廃止する政令が正式に発表された。したがって、来年度から住宅手当はなくなり、追加支出が必要となる。アルジェリアを含むアフリカ諸国出身の留学生は、特に経済的に脆弱であることで知られている。ただし、この政令は、週1時間以上働く見習い生や学業と並行して働く学生については例外としている。
さらに、フランスの外国人留学生は授業料の16倍への引き上げにも直面している。来年度から、非EU留学生は学士課程で年間2,895ユーロ（現在178ユーロ）、修士課程で3,941ユーロ（現在254ユーロ）を支払うことになる。この値上げは、一部の大学が非EU留学生を免除していた差別化授業料の義務化の直接的な結果である。フランス高等教育大臣フィリップ・バティストは4月末に、この免除を終了すると発表した。
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