フランスのテロ対策検察（PNAT）は、2024年4月からフランスで拘束されているアルジェリア領事職員の事件について立場を変更した。ル・モンド紙によると、検察はこれまで一貫して反対していたが、今度は同職員の釈放を要求した。この方針転換は、アルジェとパリ間の外交危機解決に向けた重要な進展となる可能性がある。
この事件は、2024年9月から2025年10月まで内相を務めたブルーノ・ルタイヨの政策の一環である。2025年4月、両国が危機脱出に向かっているかに見えた矢先、フランス国内治安局による領事職員の逮捕により状況は急変した。アルジェリアはルタイヨが接近プロセスを妨害するために逮捕を仕組んだと非難した。
逮捕後、フランスは在アルジェリア大使を召還し、両国は互いに12人ずつの領事職員を前例のない形で追放した。関係は数ヶ月にわたり膠着状態が続いた。2025年2月、アルジェリアとフランスは新たな危機脱出プロセスを開始し、閣僚級の訪問交換や移民・安全保障協力の再開などが行われた。
しかし、フランスにおけるアルジェリア領事職員の拘束と、アルジェリアにおけるフランス人ジャーナリスト、クリストフ・グレーズ氏の拘束が依然として大きな障害となっていた。6月11日、PNATは領事職員の釈放と司法監視下への置き換えを要求し、拘束継続は正当化されないと判断した。この要求は弁護側による仮釈放請求を受けたものだ。
最終決定は裁判官に委ねられており、6月18日に請求は却下され、弁護側は控訴し、7月13日に再審理される。ル・モンド紙は、検察の立場の「明らかな軟化」と指摘し、この柔軟性の背景に、危機解決とグレーズ氏解放に向けた水面下の努力との関連性を問う。フランスの司法制度では、検察官は法務大臣、すなわち行政府の指揮下にある。
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