カンボジア、新税関規則に民間セクターの意見を募集

カンボジア税関総局（GDCE）は、民間セクターの代表者に対し、新たな税関法改正案に関する勧告を提出するよう要請した。目的は、現在の貿易環境をより適切に反映し、効果的な施行を確保するために法律を改善することである。6月30日の協議は国立税関学校で開催された。

協議はGDCEの副局長Se Sokhonが議長を務め、GDCE職員とカンボジア商工会議所、カンボジア運輸物流協会、カンボジア中小企業協会連合会（FASMEC）、カンボジアデジタル技術協会、カンボジアセメント製造協会の代表者が参加した。

Sokhon氏は、2007年から施行されている税関法が国際貿易の規制、国家歳入の徴収、貿易の円滑化、税関関連犯罪の防止に重要な役割を果たしてきたと述べた。しかし、経済、国際貿易、サプライチェーン、技術、輸出入慣行の急速な進化により、現在および将来の要件により適切に対応するために枠組みを更新・強化する必要性が生じていると認めた。

「税関法の改正は、貿易円滑化とより強力な法令遵守のバランスを取ることを目的としている。GDCEは、企業が税関手続きの定期的な利用者であり、商業運営の実務経験を持っているため、民間セクターの参加を改正案作成の不可欠な要素と見なしている」と同氏は述べた。

GDCEによると、改正税関法草案は14章88条から構成され、現行法より1章8条増加している。参加者は草案の35条について活発に議論し意見交換を行った。GDCEは、残りの条項を検討するため、近い将来に追加の協議を開催すると発表した。これにより、広範な参加、透明性、有効性をもって起草プロセスが行われることを目指している。