キプロス弁護士会：英国基地領土返還の強力な法的根拠あり

キプロス弁護士会は、現代国際法の枠組みで英国基地の地位を再交渉するための強力な法的論拠を共和国が有するとする正式決議を採択した。この決議は6月25日にニコシアで開催された会議を受けたもので、法律専門家らは1960年の条約枠組みがキプロス国民の自由な意思を反映しておらず、脱植民地化の原則と相容れないと主張した。弁護士会は、キプロスが主権国家として将来の対話に自信を持って臨める結論を下し、自己決定権などの規範がユス・コーゲンス（強行規範）へと発展したことを挙げた。