RAM価格の談合疑惑でテクノロジー大手3社が提訴される

世界最大のRAMメーカーであるサムスン、SKハイニックス、マイクロンが、RAM価格を人為的に吊り上げるために談合したとして集団訴訟を起こされた。カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に提出された訴状では、14人の個人と3つの企業が原告となり、これらの企業が供給を制限し価格を高く維持するために協力したと主張している。この行為により消費者や企業に損害が生じたとされる。

訴状によると、談合は2016年から数年間続いた。内部文書、電子メール、元従業員の証言などが証拠として挙げられ、秘密の会合や機密情報の交換があったとされる。特に、コンピュータやサーバー、モバイル機器に使用されるDRAMチップの生産量と価格が調整されたとされる。

メモリメーカーが価格操作で告発されるのは今回が初めてではない。過去にはEUや韓国で同様の訴訟があり、規制当局が制裁金を科した例もある。しかし、今回の米国での訴訟は大規模であり、被告に重大な財務的影響を与える可能性がある。

もし告発が認められれば、被害を受けた消費者や企業に数十億ドルの賠償が支払われる可能性がある。また、半導体市場の規制強化や価格監視の強化につながるかもしれない。原告側弁護士は談合の強力な証拠を提出する準備ができていると述べている。

現時点でサムスン、SKハイニックス、マイクロンはコメントを出していない。アナリストは、需要増加や部品不足などの市場要因を挙げて告発に反論するだろうと予想する。裁判は長期化する可能性があるが、メモリ市場の独占的慣行に対する世界的な注目を集めている。