ブータン政府は「第3子プラスプログラム（TCPP）」を開始し、第3子以降の子どもに対して、3歳に達するまで毎月1万ヌルトラム（約120米ドル）を支給する。この取り組みは、数十年にわたって進行してきた人口動態の減少を食い止めるための、同国として最も直接的な試みである。しかし、専門家や親たちは、金銭的インセンティブだけでは根深い社会傾向を変えるのに十分かどうか疑問視している。
過去30年間で、ブータンは南アジアで最も急速な出生率の低下を経験した。合計特殊出生率は1994年の女性1人あたり5.6人から2017年には1.7人にまで低下した。登録出生数は2015年の11,001人から2025年にはわずか7,230人に減少した。65歳以上の人口割合は2017年の5.9％から2047年には13.4％に上昇すると予測され、減少する生産年齢人口に大きな圧力をかけることになる。
クエンセル紙の取材に応じた多くの母親たちは、このプログラムの有効性に懐疑的な見方を示した。35歳で3児の母であるタンドリ・スンワルさんは、毎月の給付金は主にローンの返済や家計のやりくりに充てられ、新生児のケアには回らないと述べた。他の親たちは、おむつや粉ミルク、医療費のコストがすぐに給付金を食いつぶすと指摘した。2児の母親は、ベビーシッター代だけで月に1万ヌルトラム以上かかり、政府のインセンティブを帳消しにしていると計算した。
女性たちによると、子どもの数を増やす主な障壁は、育児コストの高さ、産休の不十分さ（特に民間セクターでは3ヶ月に制限されることが多い）、そして職場の柔軟性の欠如である。多くの母親は、家に誰もいないため子どもを職場に連れて行かざるを得ない。彼女たちは、信頼できる育児サービスや働く親への支援なしには、お金だけでは問題は解決しないと強調する。
政府関係者は、金銭的インセンティブだけでは不十分であることを認めている。TCPPはこの限界を念頭に設計されており、プログラムの枠組みは、家族に優しい環境条件が金銭的措置と並んで不可欠であることを明示している。王立公務員委員会は、育児休暇や柔軟な勤務体系、父親休暇の拡大を検討している。全国女性児童委員会は保育所の設置を担当している。しかし、批評家によれば、これらの措置はまだ完全には実施されておらず、手頃な住宅、教育、医療を含む包括的なアプローチがなければ、プログラムは目標を達成できない可能性がある。
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